仮想通貨の業界団体である日本仮想通貨交換業協会は23日夕、都内で記者会見を開いた。同日に会長に選任された奥山泰全氏(マネーパートナーズ社長)はあいさつで「仮想通貨利用者の不安をしっかり払拭し、信頼回復を進め、よりいっそうの発展を目指していく」と語った。副会長に選任されたビットフライヤー(東京・港)の加納裕三社長は「業界全体の健全な発展にとって極めて意義が深く、大切な一歩だと考えている」と述べた。同じく副会長に就任したビットバンク(東京・品川)の広末紀之CEOは「基本的なルールを制定し、安全な利用環境を整えるのが業界にとって第一だ」と強調。自主規制ルールの早期策定に意欲を示した。
3月に発足した新団体には金融庁に登録済みの全ての仮想通貨交換会社16社が参加する。記者会見にはテックビューロ(大阪市)を除く15社の代表が出席した。同日に開いた臨時総会・理事会では奥山氏の会長就任などを決めた。
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