7月12日 金曜日
1．トランプ大統領、仮想通貨に反対を表明 ビットコインやリブラを一蹴
米大統領のドナルド・トランプ氏がツイッターで仮想通貨についてふれ、「ビットコインや仮想通貨は貨幣ではない。」とした上で「ボラティリティが高く、麻薬取引など犯罪者によって使われている」とネガティブな面についてふれた。また、リブラには信頼性が欠如しており、銀行になろうとしているのであれは銀行の規制の対象となる必要がある」と述べ、規制の遵守を求めるとともに米ドルの安定性や優位性について強調した。参照元
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2．米連銀総裁「ビットコインはゴールドのように価値貯蔵手段」｜米ドル準備通貨制度を弱める可能性も
連邦準備制度理事会の総裁は米国会上院の公聴会にて、ビットコインをゴールドに比較した。仮想通貨が普及すれば国の準備通貨というシステムの必要性を無くす可能性を否定せず。参照元
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3．米SEC、今週で2件目の仮想通貨における『レギュレーションA+』承認
米SECは12日、仮想通貨企業YouNOWが申請していた仮想通貨トークンの付与を、「レギュレーションA+」で承認した。この条例による申請の承認は今週で2件目。参照元
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4．カナダで仮想通貨取引所の登録届出義務化へ｜改正AML法と併せて発効予定
カナダ国内の仮想通貨取引所は、同国の金融監督機関FinTRACへの登録が義務となることを政府が発表した。改正AML法と併せて来年6月の発効を予定している。参照元
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5．藤巻議員、金融庁前の選挙演説で仮想通貨の税制改革とビットコインETF実現を訴える
21日の参院選で再選を目指す藤巻議員は10日、金融庁前で選挙演説を行なった。ブロックチェーン・仮想通貨に多くの時間を割き、税制改革が日本の将来の「飯のタネ」になると強調した。参照元
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6．中国人民銀行の前総裁、デジタル通貨発行を民間に任せるアイデアに賛同 仮想通貨リブラと香港モデルを参照
中国人民銀行前総裁の周小川氏が、中国でのデジタル通貨発行を民間企業に任せるのはありという考えを明かした。11日のサウス・チャイナ・モーニング・ポストが報じた。香港の金融モデルとフェイスブックのリブラからインスピレーションを受けたようだ。参照元
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7．仮想通貨取引所バイナンス、証拠金取引を正式に開始｜日本や米国は対象外
仮想通貨取引所バイナンスが「証拠金取引（マージントレード）」のサービス提供を発表した。日本と米国は対象外だが、ショートポジションの売り圧力により、アルトコイン市場の急落に拍車をかけたとの見方も。参照元
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8．ビットコイン利用の高速決済サービスが発表｜スターバックス、アマゾンなどで利用可能に
BTC決済サービスの開発を行う米スタートアップが、ライトニングネットワークを利用した決済アプリを発表した。アマゾンやスターバックスなどの人気小売店で利用できる。参照元
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9．イラン、仮想通貨マイニングは許容の方針
イランの中央銀行の総裁は仮想通貨のマイニングについては許容する方針であると報じられた。その代わり届出が必要であるのとマイニングする際、国内価格より40~100%ほど割高な輸出用の電力価格でマイニングを行う必要があるようにする予定。参照元
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10．「オタク」のニュースを世界に届けるTokyo Honyaku Quest実証実験が開始｜ビットフライヤーの独自ブロックチェーンを活用
ブロックチェーンを活用した日本のニュースを翻訳するプラットフォーム『Tokyo Honyaku Quest』の実証実験が開始されたことが発表された。bitFlyer Blockchainの独自開発するブロックチェーンが基盤となっている。参照元
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