詳しくはないですが、私の考えを書きます。
政府は、国民が民主的な手法によって作った物であり、その国民によって作られた政府が通貨を発行しているということは、間接的に、国民自身が通貨を発行しているという考え方も可能かと思います。
少なくとも、国家にその権利を許可しているのは、民衆と言えるでしょう。
仮想通貨は、その国家という中間の機関をすっ飛ばして、国民(世界中の人)が直接的に通貨を発行していると考えています。
なので、誰が担保しているかと言えば、法定通貨も仮想通貨も、どちらも国民(民衆)が担保しているのではないでしょうか。
自己責任についてですが、これは、仮想通貨であろうと法定通貨であろうと、同じことです。
円も突然盗まれる事もあるし、価値が目減りすることだってあります。価値の変動は、広く普及しているため非常に緩やかで、日々の生活の中ではほとんど感じませんが、例えば、プラザ合意前後では対ドルで大きく価値が異なりますよね。発展途上国の通貨であれば尚更です。
しかし、そういうリスクに対して誰も保証はしてくれません。盗難や急落で国が助けてくれますか？
通貨に限らず何事も自己責任が基本だと思いますが。自分の代わりに誰かが責任を取ってくれる物って逆に何でしょう？
あくまでも一個人の見解です。
コメントありがとうございます。
銀行には預金保険制度がありますね。
なるほど。似たような物で、一部の取引所は盗難等の補償制度を設けている所があります。
ただ、銀行の場合は、法律で定められているという部分は大きな違いではありますね。
円は日本、USDはアメリカですがグローバルなお金は仮想通貨です。まあ貝、金、お金、仮想通貨とお金が進化してきて仮想通貨にたどり着いたってことですね。
国を信用しているほうが詐欺に引っかかっているんですよね本当は。インフラなんて国が税金を取っているのと同じことですので。
ですね。紙幣や硬化といった物質貨幣からの解放、国家という中央集権からの解放が同時に行われようとしています。面白い時代です。